【沖縄】産業廃棄物の種類・処理会社に委託する際の見積もりのポイント
産業廃棄物処理会社とは、排出事業者から委託を受け、法律にもとづいて廃棄物の収集運搬や処分を行う会社を指します。
沖縄県内で建設・解体工事を発注される事業者様、現場責任者様にとって、産業廃棄物の適正処理は法令上の重要な義務です。
この記事では、産業廃棄物の種類を確認する重要性、処分したい廃棄物の種類に応じて委託する会社を探す理由、そして見積もりで比較すべきポイントについて解説します。安全・適正な処理を実現するための会社選びにお役立てください。
琉栄開発株式会社は沖縄県内で産業廃棄物の処理・処分に対応する会社です
沖縄県内で、産業廃棄物処理を安全・適正に任せられる会社をお探しでしたら、ぜひ琉栄開発株式会社へお問い合わせください。
琉栄開発株式会社は、建物の解体から産業廃棄物の中間処理までを一貫して行う会社です。産業廃棄物の収集運搬業と処分業(中間処理)の両方の許可を保有しているため、個別で業者に依頼する必要がなく、コストを抑えた施工が可能です。
産業廃棄物処理に関する見積もりのご依頼や、対応できる産業廃棄物に関するご質問など、どのような内容でもお気軽にお問い合わせください。
会社を探す前にチェック!産業廃棄物の種類
産業廃棄物の処理を専門の会社に委託する排出事業者は、まず自社から排出される廃棄物がどの種類に該当するのかを正確に把握する必要があります。法令(廃棄物処理法)では、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた以下の20種類に分類されています。
| 産業廃棄物の種類 | 具体的な例 | |
| 1 | 燃えがら | 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃掃出物 |
| 2 | 汚泥 | 工場廃水処理後に生じる泥状物、建設工事に伴う泥 |
| 3 | 廃油 | 潤滑油、洗浄油、切削油、重油などの不要物 |
| 4 | 廃酸 | 硫酸、塩酸などの酸性廃液 |
| 5 | 廃アルカリ | 水酸化ナトリウム、消石灰などのアルカリ性廃液 |
| 6 | 廃プラスチック類 | 合成樹脂、合成繊維、合成ゴムなどのくず |
| 7 | 紙くず | 印刷くず、製本くず、建材の包装紙 |
| 8 | 木くず | 建築関係の廃材、おがくず、バーク類 |
| 9 | 繊維くず | 木綿くず、羊毛くず、麻くず |
| 10 | 動植物性残さ | 食料品製造業などから出る残さ、魚介類のあら |
| 11 | 動物系固形不要物 | 食肉処理場から出る皮、骨などの固形不要物 |
| 12 | ゴムくず | 天然ゴムのくず、廃タイヤ |
| 13 | 金属くず | 鉄くず、非鉄金属くず、ブリキくず |
| 14 | ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず | 廃ガラス、廃石膏ボード、コンクリートガラ |
| 15 | 鉱さい | 高炉、電気炉などで生じる残さい |
| 16 | がれき類 | 工作物の解体に伴って生じたコンクリート片、レンガくず |
| 17 | ばいじん | 大気汚染防止法で定める施設から発生した煤じん |
| 18 | 動物のふん尿 | 畜産農業から発生したふん尿 |
| 19 | 動物の死体 | 畜産農業から発生した動物の死体 |
| 20 | 13号廃棄物 | コンクリート固型化物、灰の溶融固化物 (上記1~19の産業廃棄物を処理したもので、1~19に該当しないもの) |
紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物のふん尿・動物の死体の場合、指定されている業種に該当しない場合は、事業系の一般廃棄物に区分されます。
廃棄物の種類に応じて会社を探すことが必要な理由
産業廃棄物の種類を確認し、その種類に対応した会社に処理を委託することは、排出事業者にとって極めて重要なプロセスです。
産業廃棄物処理会社は、前述の20種類の中から、自社の処理能力や施設、技術に応じて、処理できる種類を限定して許可を取得しています。たとえば、廃プラスチック類の処理許可を持っていても、廃油や廃酸の処理許可は持っていない会社もあります。そのため、排出する廃棄物の種類が、委託先の会社の許可品目に含まれているかを事前に確認する必要があります。
理由1:法令違反のリスクを回避するため
産業廃棄物処理法では、排出事業者は「処理基準に従って処理を委託しなければならない」と定められています。許可品目外の種類の廃棄物処理を会社に委託した場合、処理会社だけでなく、委託した排出事業者も法令違反となり、罰則の対象となるリスクがあります。排出事業者の責任を果たすうえで、種類の確認は非常に重要な理由となります。
理由2:安全・適正な処理を確保するというため
産業廃棄物は、種類によって必要な処理方法(焼却、中和、安定化など)が大きく異なります。たとえば、廃酸や廃アルカリといった有害性のある廃棄物は、特別な設備と技術を持つ会社でなければ安全に処理できません。排出する種類に応じて適切な会社を選ぶことは、環境汚染や工事現場での事故リスクを防ぎ、廃棄物の適正処理を確実にするための重要な理由となります。
見積もりで比較すべき項目と契約で失敗しないためのチェックポイント
産業廃棄物処理の費用は、排出事業者にとって大きなコストとなります。そのため、気になった会社から見積もりを取得し、金額だけでなく内容まで精査するようにしましょう。
見積もりで比較すべき主な項目
適正な費用であるか、不当な追加請求のリスクがないかを判断するために、以下の項目をチェックしてください。
廃棄物の種類ごとの単価
「がれき類」「廃プラスチック類」など、種類ごとに「1立方メートルあたり」「1トンあたり」といった明確な処理単価が記載されているかを確認しましょう。「一式」など曖昧な表記の業者は避けるべきです。
収集運搬費と処分費
処理の流れに応じて「収集運搬費」と「処分費」が明確に分けて計上されているかを確認しましょう。この内訳が明確であれば、後々のトラブルを防げます。
諸経費
マニフェスト発行手数料や諸経費が別途計上されている場合は、その内容と金額が妥当であるかを比較し、事前に確認しておく必要があります。
契約で失敗しないためのチェックポイント
費用が安価であっても、処理が適正でなければ排出事業者が罰則を受けるリスクがあります。以下の重要なポイントを必ず確認してください。
許可証の確認
委託する会社が、排出する産業廃棄物の種類に対応した収集運搬および処分の許可を、有効期限とともに保有しているか、現物や写しで確認する必要があります。
処理の流れの明確化
契約書に、廃棄物がどこでどのように中間処理・最終処分されるかという処理の流れが具体的に明記されているかを確認してください。
ワンストップ対応
処理の流れを一貫して対応できる会社であれば、手続きがスムーズになり、法令遵守の徹底が期待できます。この対応範囲についても事前に確認することが重要です。
【Q&A】産業廃棄物処理を依頼する会社選びについての解説
- 産業廃棄物にはどのような種類がありますか?
- 産業廃棄物には、法令で定められた20種類があり、解体工事ではがれき類、廃プラスチック類、金属くずなどが多く排出されます。専門の会社に処理を委託する際は、排出される産業廃棄物の種類を正確に把握しておく必要があります。
- 廃棄物の種類によって依頼する業者は変わりますか?
- 変わります。産業廃棄物処理会社は処理できる廃棄物の種類ごとに許可を取得しているため、対応していない会社への委託は法令違反となり、排出事業者も罰則のリスクを負ってしまいます。
- 産業廃棄物処理の見積もりでチェックすべき箇所はどこですか?
- 見積もりで比較すべき重要な項目は、廃棄物の種類ごとの処理単価(「一式」表記は避ける)、収集運搬費と処分費の内訳などです。
【沖縄】解体工事・アスベスト除去・産業廃棄物処理などに関するコラム
- 【沖縄】解体工事は自分でできる?業者に依頼するメリット・業者の選び方
- 【沖縄】解体工事費用がわかる!相場・内訳と費用を抑えるコツ
- 【沖縄】アスベスト除去工事の必要性・流れ・期間を解説
- 【沖縄】アスベスト除去の費用相場は?レベルによる費用の違いも解説
- 【沖縄】アスベスト調査はなぜ必要?事前調査の内容や流れを解説
- 【沖縄】アスベスト調査会社の選び方や依頼するメリットを解説
- 【沖縄】産業廃棄物の中間処理が必要な理由は?一般的な種類や流れを解説
- 【沖縄】産業廃棄物処理業者の種類と一貫対応できる業者に依頼するメリット
- 【沖縄】産業廃棄物の種類・処理会社に委託する際の見積もりのポイント
- 【沖縄】産業廃棄物処理業者を探すなら一覧をチェック!現地確認のポイント
沖縄で産業廃棄物の処理に対応する会社をお探しなら琉栄開発株式会社
| 本社 | 琉栄開発株式会社 |
| 所在地 | 〒905-0004 沖縄県名護市中山894-9 |
| TEL | 0980436797 |
| お問い合わせフォームよりお願いします。 | |
| URL | https://www.ryuei-okinawa.com |
| 事業内容 |
アスベスト調査/除去工事 解体工事一式/付随工事全般 産業廃棄物収集運搬業 産業廃棄物処分業 |
| 許認可 |
・建設業許可 沖縄県知事(特-6)第13760号 ・建設業許可 沖縄県知事(般-6)第13760号 ・産業廃棄物収集運搬業 許可番号第04701214839号 ・特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号第04751214839号 ・産業廃棄物処分業 許可番号第04721214839号 ・ISO(国際標準化機構) 品質マネジメントシステム ISO9001 環境マネジメントシステム ISO14001 認証範囲 建物解体工事、産業廃棄物収集運搬、土木工事の施工 |

