【沖縄】産業廃棄物処理業者の種類と一貫対応できる業者に依頼するメリット|琉栄開発株式会社

産業廃棄物処理業の2つの種類

産業廃棄物処理業者は、廃棄物処理法にもとづき、事業の種類に応じて都道府県知事などから許可を得る必要があります。

収集運搬業

産業廃棄物が排出された場所から、中間処理施設や最終処分場まで運搬する事業を指します。「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。安全かつ法令を遵守した運搬を行うために、車両や容器、運搬方法などについて厳格な基準が定められています。

処分業

廃棄物を減量化、無害化、または安定化させる中間処理（焼却、破砕、選別など）や、埋め立てなど最終処分を行う事業を指します。「産業廃棄物処分業」の許可が必要です。

許可なく処理を委託するリスク

産業廃棄物の排出事業者は、これらの許可を持たない業者に処理を委託することは、法令違反（不法投棄など）につながるリスクがあるため避けなければなりません。業者に依頼する際は、処理の内容に応じた適切な許可を保有していることを必ず確認しましょう。

産業廃棄物処理の流れ

産業廃棄物処理の一般的な流れは、以下の通りです。この流れの中で、業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を用いて廃棄物の移動と処理状況を記録し、排出事業者に報告する義務があります。

• STEP1：解体工事などにより産業廃棄物が発生します。
• STEP2：収集運搬業者が、排出場所から中間処理施設や最終処分場まで廃棄物を運びます。
• STEP3：処分業者が中間処理（焼却、破砕など）または最終処分（埋立）を行います。

収集運搬業者の対応範囲は、排出事業者から中間処理業者または最終処分業者への産業廃棄物の運搬です。処分業者には中間処理業者と最終処分業者が存在し、対応範囲がそれぞれ異なります。

事業者にとって重要な委託契約とマニフェスト

排出事業者は、産業廃棄物処理を委託する際、収集運搬業者と処分業者それぞれと個別に委託契約を結ぶ必要があります。また、廃棄物の種類、量、運搬先、処理方法などを記載したマニフェストを交付し、処理の最後まで責任を持つ必要があります。この煩雑な手続きを適切に行うことが、排出事業者の責務です。

コストと工期の最適化

産業廃棄物の処理を複数の業者に委託する場合、中間的な手数料やマージンがそれぞれの業者間で発生し、トータル費用が割高になるリスクがあります。しかし、収集運搬から処分までを一貫して行う業者に委託することで中間マージンを削減でき、費用の最適化を図れるというメリットがあります。また、業者間の調整が不要になるため、処理の流れがスムーズになり、工事全体の工期短縮にもつながります。

法令遵守と事務負担軽減

排出事業者は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと契約を結び、マニフェストの管理を行う必要があります。一貫して対応できる業者に委託することで、契約手続きやマニフェスト管理の手間を大幅に軽減でき、事務負担を減らせる点もメリットです。また、委託先が一本化されることで、法令遵守の責任の所在が明確になり、不法投棄などのリスクを抑えることができます。

産業廃棄物処理業者の種類は何ですか？

産業廃棄物処理業者は、大きく分けて「収集運搬業」（排出元から処理施設まで運ぶ）と「処分業」（中間処理や最終処分を行う）の2種類があります。委託する業者が、処理内容に応じた許可を持っているか確認する必要があります。

収集運搬と処分を合わせた処理の流れはどのようになりますか？

廃棄物の処理の流れは、「排出」→「収集運搬業者による運搬」→「処分業者による中間処理または最終処分」となります。

収集運搬と処分の両方に対応できる業者に任せるメリットは何ですか？

両方に対応できる業者に任せる最大のメリットは、中間マージンの削減によるコスト最適化、業者間の調整が不要になることによる工期短縮、そして契約手続きやマニフェスト管理の事務負担軽減です。